一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。

１．計画期間 平成 26 年 5 月 1 日〜平成 28 年 4 月 30 日までの 2 年間


２．内　　容
目標１： 妊娠中および出産・育児を行う女性社員の母性健康保護、育児休業、時間外労働の制限や育児休業中における待遇および育児休業後の労働条件に関する事項の周知徹底

＜対策＞

○平成 26 年 5 月〜 関係法令（育児介護法など）・社内の既存規定等（就業規則、雇用保険関係など）を調べる。
  ○平成 26 年 8 月〜 社員の意識調査などのためにアンケート調査
  ○平成 26 年 10 月〜 当社としての制度の検討開始し、パンフレットの内容検討
  ○平成 26 年 12 月〜 相談窓口の担当者などその詳細について検討
  ○平成 27 年 1 月〜 パンフレットを作成し社員に配布
  ○平成 27 年 2 月〜 社員が気軽に相談できる窓口を設置する
  ○平成 27 年 3 月〜

周知徹底のため管理職層を対象とした研修

目標２ ：

小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

＜対策＞

○平成 27 年 4 月〜 社員へアンケート等による意識調査
  ○平成 27 年 6 月〜 社員の ニーズを把握し内容の検討開始
  ○平成 27 年 10 月〜

制度の導入し、社内掲示板、パンフレットなどによる社員への周知徹底

目標３ ： 子どものための看護休暇の対象範囲を法令以上に拡大する（子の対象年齢や看護の範囲の拡大（予防接種のためや学校行事への参加など育児に関わること全てを目標）

＜対策＞

○平成 28 年 1 月〜 社員へのアンケート等による調査等によるニーズの調査
  ○平成 28 年 3 月〜 内容の検討開始
  ○ 平成 28 年 4 月〜

制度を拡充し、社内掲示板、パンフレットなどによる社員へ周知徹底